訂正有価証券届出書(新規公開時)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年6月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② リース
移行日より前に行われた取引については、IFRS第16号「リース」を遡及適用しておりません。
IFRS第1号の強制的な例外規定
例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用される項目があります。当該例外規定のうち、当社グループに該当する項目は、次のとおりであります。
・会計上の見積り
IFRSによる財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2017年6月1日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記(2017年6月1日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では売掛金153,962千円を掲記しておりましたが、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)3,126千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)棚卸資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品13,694千円及び貯蔵品8,012千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、広告宣伝に関する貯蔵品が2,518千円減少しております。
(3)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた前払費用76,961千円を、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が50,228千円減少しております。また、IFRSでは、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の流動資産が695千円増加しております。加えて、IFRSでは、未収還付税金と相殺されている住民税均等割についてその他の流動負債として認識した結果、その他の流動資産が15,532千円増加しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債をそれぞれ流動項目と固定項目に区分しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債の純額49,674千円について繰延税金資産(非流動資産)へと振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産の純額が7,305千円減少しております。
(5)有形固定資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していた建物及び構築物1,594,169千円、機械装置及び車両運搬具7,866千円、工具器具備品119,723千円、建設仮勘定33,691千円、土地530,351千円を、IFRSでは有形固定資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しております。IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定している他、(15)に記載のとおり建物に関する資産除去債務の影響の結果、31,805千円増加しております。
(6)使用権資産の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しております。IFRSでは使用権資産として測定している他、(15)に記載のとおり使用権資産に関する資産除去債務の影響の結果、6,949,741千円(建物及び構築物6,873,740千円、機械装置及び車両運搬具76,001千円)増加しております。
(7)のれんの調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却となっております。IFRS移行日において一部の部門にてのれんの減損損失を計上したため、のれんが93,927千円減少しております。
(8)無形資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア29,349千円、ソフトウェア仮勘定6,108千円、その他の無形資産2,634千円を、IFRSでは無形資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
無形固定資産のうち施設利用権の減価償却方法について、定率法から定額法へと変更したため43千円増加しております。
(9)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた破産更生債権7,806千円及び敷金及び保証金276,048千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(非流動)7,806千円をその他の金融資産(非流動)から直接控除して純額で表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が16,058千円減少しております。
(10)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた長期前払費用74,166千円を、IFRSではその他の非流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の非流動資産が72,725千円減少しております。また、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が15,363千円増加しております。
(11)営業債務及びその他の債務計上額の振替
・表示組替
日本基準において区分掲記していた買掛金214,225千円、未払金211,040千円を、IFRSでは営業債務及びその他の債務に振替えて表示しております。
(12)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金(流動)が7,567千円、借入金(非流動)が21,169千円減少しております。
(13)リース負債の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識したため短期リース負債が458,697千円(建物及び構築物437,283千円、機械装置及び車両運搬具21,413千円)、長期リース負債が6,285,431千円(建物及び構築物6,230,844千円、機械装置及び車両運搬具54,587千円)増加しております。
(14)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用190,818千円及び未払消費税等69,025千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として54,578千円計上しております。その他の流動負債に振替えられた未払費用は、IFRSでは(3)の影響により15,532千円、租税公課を賦課時点において費用認識した影響により14,322千円増加しております。
(15)資産除去債務の振替・調整
・表示組替
日本基準において、資産除去債務として141,253千円を計上しておりましたが、IFRSでは引当金として表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直す等の影響により45,321千円増加しております。
(16)その他の非流動負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において、その他負債(固定)として区分していなかった項目について、IFRSではその他の金融負債(非流動)及びその他の非流動負債に振替えて表示しております。その他の金融負債(非流動)については、受入保証が1,400千円振替えられた一方で、その他の非流動負債については、役員退職引当金4,824千円が振替えられております。
(17)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(18)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準において、新株予約権として7,700千円を計上しておりましたが、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、新株予約権が7,285千円増加しております。
② 前連結会計年度末(2018年5月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記(前連結会計年度末:2018年5月31日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収入金6,129千円及び売掛金138,563千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)5,702千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)棚卸資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品18,218千円及び貯蔵品11,731千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、広告宣伝に関する貯蔵品が2,806千円減少しております。
(3)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前払費用81,371千円がありますが、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が56,430千円減少しております。また、IFRSでは、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の流動資産が716千円増加しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動項目及び非流動項目にそれぞれ区分しておりましたが、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額84,068千円について非流動資産へと振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産が32,001千円増加しております。
(5)有形固定資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた建物及び構築物2,093,587千円、機械装置及び車両運搬具4,780千円、工具器
具備品116,290千円、土地626,816千円を、IFRSでは有形固定資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しており
ますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定している他、(16)に記載のとおり建
物に関する資産除去債務の影響の結果、34,618千円減少しております。
(6)使用権資産の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しております。IFRSでは使用権資産として測定している他、(16)に記載のとおり使用権資産に関する資産除去債務の影響の結果、7,475,941千円(建物及び構築物7,392,686千円、機械装置及び車両運搬具83,255千円)増加しております。
(7)のれんの調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としているため、274,329千円増加しております。一方で、IFRS移行日において一部の部門にてのれんの減損損失を計上したため、のれんが93,927千円減少しております。
(8)無形資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していたソフトウエア60,595千円、ソフトウエア仮勘定189千円、その他の無形資産3,233千円を、IFRSではその他の無形資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
無形固定資産のうち施設利用権の減価償却方法について、定率法から定額法へと変更したため40千円増加しております。
(9)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた破産更生債権6,563千円及び敷金及び保証金等314,366千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(非流動)6,563千円をその他の金融資産(非流動)から直接控除して純額で表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が15,946千円減少しております。
(10)その他の非流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた長期前払費用73,985千円を、IFRSではその他の非流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の非流動資産が73,005千円減少しております。また、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が15,229千円増加しております。
(11)営業債務及びその他の債務計上額の振替
・表示組替
日本基準において区分掲記していた買掛金224,166千円及び未払金184,889千円を、IFRSでは営業債務及びその他の債務に振替えて表示しております。
(12)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金(流動)が6,993千円、借入金(非流動)が14,176千円減少しております。
(13)リース負債の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識したため短期リース負債が524,775千円(建物及び構築物498,718千円、機械装置及び車両運搬具26,056千円)、長期リース負債が6,757,226千円(建物及び構築物6,699,929千円、機械装置及び車両運搬具57,296千円)増加しております。
(14)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用180,776千円及び未払消費税等44,996千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として67,589千円計上しております。租税公課を賦課時点において費用認識した影響により14,903千円、住民税均等割(15)の影響により18,092千円増加しております。
(15)未払法人所得税の振替
・表示組替
日本基準では未払法人税所得税として計上していた金額のうち、住民税均等割部分18,092千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
(16)資産除去債務の振替・調整
・表示組替
日本基準において、資産除去債務として190,475千円を計上しておりましたが、IFRSでは引当金として表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直す等の影響により57,660千円増加しております。
(17)その他の非流動負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において、その他負債(固定)として区分していなかった項目について、IFRSではその他の金融負債(非流動)に、受入保証が600千円振替えられております。
(18)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
(19)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準において、新株予約権として6,125千円を計上しておりましたが、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、新株予約権が13,027千円増加しております。
③ 包括利益に対する調整(前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日))
連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整に関する注記(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
(1)売上収益に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では、業務委託先の葬儀売上と付随する費用について売上高と売上原価を両建て計上する方法で処理しておりましたが、IFRSでは葬儀代金から業務委託先等への支払を除いた葬儀粗利益相当額を仲介手数料収入として認識しております。当該変更により、売上高及び売上原価が584,895千円減少しております。また、下記(2)以降の影響により売上原価が19,309千円増加しております。
(2)減価償却方法の変更に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており、売上原価、販売費及び一般管理費が38,315千円増加しております。また有形固定資産の除売却損益への影響のため、その他の収益が281千円、その他の費用が152千円増加しております。
(3)のれん償却の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が273,825千円減少しております。
(4)広告宣伝費の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、パンフレット等の広告宣伝目的の貯蔵品計上額について、IFRSでは広告宣伝費としてその支出の期の費用とするため、販売費及び一般管理費が287千円増加しております。
(5)未消化の有給休暇に対する調整
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として計上しており、売上原価、販売費及び一般管理費が11,697千円増加しております。
(6)使用権資産及びリース負債の調整
・認識・測定の差異
当社グループはIFRS第16号「リース」を早期適用しております。日本基準では賃貸借処理として計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産の減価償却及びリース負債の利息分を計上しているため、売上原価、販売費及び一般管理費が40,404千円減少、金融費用が97,323千円増加、その他の費用が101千円増加しております。
(7)租税公課に関する負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、固定資産税等の租税公課について月数按分により費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課時点において費用認識しているため、販売費及び一般管理費が581千円増加しております。
(8)金融負債取引コストに関する金融負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が7,567千円増加しております。
(9)資産除去債務の再測定による調整
・認識・測定の差異
日本基準では、資産除去債務の認識時において計算時点の割引率を据え置いて現時点の債務を見積もりますが、IFRSでは毎期割引率を見直して計算することになっております。当該変更の結果、売上原価、販売費及び一般管理費が1,557千円増加し、金融費用は697千円の増加となっております。
(10)新株予約権発行の調整
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、販売費及び一般管理費が5,741千円増加しております。
(11)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では、法人税等及び法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識及び測定の差異により、56,943千円減少しております。
(12)表示科目の振替
・表示組替
日本基準上の営業外損益及び特別損益を、IFRSでは以下のとおり振替えて表示しております。
営業外収益のうち、受取利息9千円を金融収益に振替え、その他3,935千円を、その他の収益に振替えております。
営業外費用のうち、主に支払利息60,936千円、融資手数料9,836千円を金融費用に振替え、その他1,919千円をその他の費用に振替えております。
特別利益(主に固定資産売却益2,405千円)2,419千円をその他の収益に振替えております。
特別損失(主に固定資産除却損63,394千円、訴訟和解金12,000千円)76,576千円をその他の費用に振替えております。
④ キャッシュ・フローに対する調整(前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日))
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との計上区分の差異は次のとおりであります。
(注1)使用権資産及びリース負債の調整
日本基準では賃貸借取引として処理していたリース取引について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上して処理しております。この結果、当該リース契約に係る支払額の一部473,141千円について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年6月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② リース
移行日より前に行われた取引については、IFRS第16号「リース」を遡及適用しておりません。
IFRS第1号の強制的な例外規定
例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用される項目があります。当該例外規定のうち、当社グループに該当する項目は、次のとおりであります。
・会計上の見積り
IFRSによる財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映していません。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2017年6月1日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 869,787 | 869,787 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 売掛金 | 153,962 | △ 3,126 | 150,836 | (1) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 商品 | 13,694 | 8,012 | △ 2,518 | 19,188 | (2) | 棚卸資産 | ||||||
| 貯蔵品 | 8,012 | △ 8,012 | ― | (2) | ||||||||
| 前払費用 | 76,961 | △ 76,961 | ― | (3) | ||||||||
| 繰延税金資産 | 49,674 | △ 49,674 | ― | (4) | ||||||||
| 未収入金 | ― | ― | (1) | |||||||||
| その他 | 53,452 | 76,961 | △ 34,000 | 96,412 | (3) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 3,126 | 3,126 | ― | (1) | ||||||||
| 流動資産合計 | 1,222,420 | △ 49,674 | △ 36,519 | 1,136,226 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,285,802 | 31,805 | 2,317,607 | (5) (15) | 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 1,594,169 | △ 1,594,169 | ― | (5) | ||||||||
| 機械装置及び 車両運搬具 | 7,866 | △ 7,866 | ― | (5) | ||||||||
| 工具器具備品 | 119,723 | △ 119,723 | ― | (5) | ||||||||
| 建設仮勘定 | 33,691 | △ 33,691 | ― | (5) | ||||||||
| 土地 | 530,351 | △ 530,351 | ― | (5) | ||||||||
| リース資産 | 64,209 | 6,949,741 | 7,013,950 | (6) (15) | 使用権資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 3,525,531 | △ 93,927 | 3,431,603 | (7) | のれん | |||||||
| ソフトウエア | 29,349 | 8,742 | 43 | 38,135 | (8) | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア 仮勘定 | 6,108 | △ 6,108 | ― | (8) | ||||||||
| その他 | 2,634 | △ 2,634 | ― | (8) | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 破産更生債権等 | 7,806 | △ 7,806 | ― | (9) | ||||||||
| 敷金及び保証金等 | 276,048 | ― | △ 16,058 | 259,990 | (9) (10) | その他の金融資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 74,166 | △ 57,361 | 16,804 | (10) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 201,721 | 49,674 | △ 7,305 | 244,090 | (4) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 7,806 | 7,806 | ― | (10) | ||||||||
| 固定資産合計 | 6,465,572 | 49,674 | 6,806,935 | 13,322,182 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 7,687,992 | ― | 6,770,416 | 14,458,408 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 負債 | ||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,225 | 211,040 | 425,265 | (11) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 225,000 | △ 7,567 | 217,432 | (12) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 7,994 | 458,697 | 466,692 | (13) | リース負債 | |||||||
| 未払金 | 211,040 | △ 211,040 | ― | (11) | ||||||||
| 未払費用 | 190,818 | △ 190,818 | ― | (14) | ||||||||
| 未払法人税等 | ― | ― | ||||||||||
| 未払消費税等 | 69,025 | △ 69,025 | ― | (14) | ||||||||
| その他 | 27,271 | 259,843 | 84,432 | 371,548 | (3) (14) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 945,375 | ― | 535,562 | 1,480,938 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,905,000 | △ 21,169 | 3,883,830 | (12) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 56,419 | 6,285,431 | 6,341,851 | (13) | リース負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 141,253 | 45,321 | 186,575 | (15) | 引当金 | |||||||
| その他 | 6,224 | △ 4,824 | 1,400 | (16) | その他の金融負債 | |||||||
| 4,824 | 4,824 | (16) | その他の非流動負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,108,897 | ― | 6,309,583 | 10,418,481 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 5,054,273 | ― | 6,845,146 | 11,899,419 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,166,335 | 3,166,335 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | △ 640,315 | △ 82,015 | △ 722,331 | (17) | 利益剰余金 | |||||||
| 新株予約権 | 7,700 | 7,285 | 14,985 | (18) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 純資産合計 | 2,633,719 | ― | △ 74,730 | 2,558,989 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 7,687,992 | ― | 6,770,416 | 14,458,408 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記(2017年6月1日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では売掛金153,962千円を掲記しておりましたが、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)3,126千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)棚卸資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品13,694千円及び貯蔵品8,012千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、広告宣伝に関する貯蔵品が2,518千円減少しております。
(3)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では、区分掲記していた前払費用76,961千円を、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が50,228千円減少しております。また、IFRSでは、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の流動資産が695千円増加しております。加えて、IFRSでは、未収還付税金と相殺されている住民税均等割についてその他の流動負債として認識した結果、その他の流動資産が15,532千円増加しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債をそれぞれ流動項目と固定項目に区分しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債の純額49,674千円について繰延税金資産(非流動資産)へと振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産の純額が7,305千円減少しております。
(5)有形固定資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していた建物及び構築物1,594,169千円、機械装置及び車両運搬具7,866千円、工具器具備品119,723千円、建設仮勘定33,691千円、土地530,351千円を、IFRSでは有形固定資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しております。IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定している他、(15)に記載のとおり建物に関する資産除去債務の影響の結果、31,805千円増加しております。
(6)使用権資産の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しております。IFRSでは使用権資産として測定している他、(15)に記載のとおり使用権資産に関する資産除去債務の影響の結果、6,949,741千円(建物及び構築物6,873,740千円、機械装置及び車両運搬具76,001千円)増加しております。
(7)のれんの調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却となっております。IFRS移行日において一部の部門にてのれんの減損損失を計上したため、のれんが93,927千円減少しております。
(8)無形資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア29,349千円、ソフトウェア仮勘定6,108千円、その他の無形資産2,634千円を、IFRSでは無形資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
無形固定資産のうち施設利用権の減価償却方法について、定率法から定額法へと変更したため43千円増加しております。
(9)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた破産更生債権7,806千円及び敷金及び保証金276,048千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(非流動)7,806千円をその他の金融資産(非流動)から直接控除して純額で表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が16,058千円減少しております。
(10)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた長期前払費用74,166千円を、IFRSではその他の非流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の非流動資産が72,725千円減少しております。また、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が15,363千円増加しております。
(11)営業債務及びその他の債務計上額の振替
・表示組替
日本基準において区分掲記していた買掛金214,225千円、未払金211,040千円を、IFRSでは営業債務及びその他の債務に振替えて表示しております。
(12)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金(流動)が7,567千円、借入金(非流動)が21,169千円減少しております。
(13)リース負債の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識したため短期リース負債が458,697千円(建物及び構築物437,283千円、機械装置及び車両運搬具21,413千円)、長期リース負債が6,285,431千円(建物及び構築物6,230,844千円、機械装置及び車両運搬具54,587千円)増加しております。
(14)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用190,818千円及び未払消費税等69,025千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として54,578千円計上しております。その他の流動負債に振替えられた未払費用は、IFRSでは(3)の影響により15,532千円、租税公課を賦課時点において費用認識した影響により14,322千円増加しております。
(15)資産除去債務の振替・調整
・表示組替
日本基準において、資産除去債務として141,253千円を計上しておりましたが、IFRSでは引当金として表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直す等の影響により45,321千円増加しております。
(16)その他の非流動負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において、その他負債(固定)として区分していなかった項目について、IFRSではその他の金融負債(非流動)及びその他の非流動負債に振替えて表示しております。その他の金融負債(非流動)については、受入保証が1,400千円振替えられた一方で、その他の非流動負債については、役員退職引当金4,824千円が振替えられております。
(17)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
| (単位:千円) | |
| 移行日 (2017年6月1日) | |
| 棚卸資産のうち広告宣伝用貯蔵品の影響(2) | △1,642 |
| 有形固定資産減価償却方法の影響(5) | 58,994 |
| リース会計の影響(6) | 133 |
| のれんの減損の影響(7) | △93,927 |
| 金融負債の取引コストの影響(12) | 18,844 |
| 未払有給休暇の影響(14) | △35,579 |
| 租税公課の賦課による影響(14) | △9,336 |
| 資産除去債務の再測定による影響(15) | △12,216 |
| 株式報酬の影響(18) | △7,285 |
| 合計 | △82,015 |
(18)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準において、新株予約権として7,700千円を計上しておりましたが、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、新株予約権が7,285千円増加しております。
② 前連結会計年度末(2018年5月31日)の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 477,802 | 477,802 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 売掛金 | 138,563 | 427 | 138,990 | (1) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 商品 | 18,218 | 11,731 | △ 2,806 | 27,143 | (2) | 棚卸資産 | ||||||
| 貯蔵品 | 11,731 | △ 11,731 | ― | (2) | ||||||||
| 前払費用 | 81,371 | △ 81,371 | ― | (3) | ||||||||
| 繰延税金資産 | 84,068 | △ 84,068 | ― | (4) | ||||||||
| 未収入金 | 6,129 | △ 6,129 | ― | (1) | ||||||||
| その他 | 12,271 | 81,371 | △ 55,713 | 37,929 | (3) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 5,702 | 5,702 | ― | (1) | ||||||||
| 流動資産合計 | 824,454 | △ 84,068 | △ 58,519 | 681,866 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,841,475 | △ 34,618 | 2,806,857 | (5) (16) | 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 2,093,587 | △ 2,093,587 | ― | (5) | ||||||||
| 機械装置及び 車両運搬具 | 4,780 | △ 4,780 | ― | (5) | ||||||||
| 工具器具備品 | 116,290 | △ 116,290 | ― | (5) | ||||||||
| 建設仮勘定 | ― | ― | (5) | |||||||||
| 土地 | 626,816 | △ 626,816 | ― | (5) | ||||||||
| リース資産 | 225,546 | 7,475,941 | 7,701,487 | (6) (16) | 使用権資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 3,445,265 | 180,402 | 3,625,667 | (7) | のれん | |||||||
| ソフトウエア | 60,595 | 3,422 | 40 | 64,059 | (8) | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア 仮勘定 | 189 | △ 189 | ― | (8) | ||||||||
| その他 | 3,233 | △ 3,233 | ― | (8) | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,563 | △ 6,563 | ― | (9) | ||||||||
| 敷金及び保証金等 | 314,366 | △ 15,946 | 298,419 | (9) (10) | その他の金融資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 73,985 | △ 57,776 | 16,209 | (10) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 146,513 | 84,068 | 32,001 | 262,584 | (4) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 6,563 | 6,563 | ― | (10) | ||||||||
| 固定資産合計 | 7,111,171 | 84,068 | 7,580,046 | 14,775,286 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 7,935,626 | ― | 7,521,526 | 15,457,152 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 負債 | ||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 224,166 | 184,889 | 409,056 | (11) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 280,000 | △ 6,993 | 273,006 | (12) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 20,737 | 524,775 | 545,512 | (13) | リース負債 | |||||||
| 未払金 | 184,889 | △ 184,889 | ― | (11) | ||||||||
| 未払費用 | 180,776 | △ 180,776 | ― | (14) | ||||||||
| 未払法人税等 | 215,213 | △ 18,092 | 197,120 | (15) | 未払法人所得税 | |||||||
| 未払消費税等 | 44,996 | △ 44,996 | ― | (14) | ||||||||
| その他 | 26,979 | 225,772 | 100,585 | 353,337 | (14) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,177,758 | ― | 600,274 | 1,778,033 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,625,000 | △ 14,176 | 3,610,823 | (12) | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 205,812 | 6,757,226 | 6,963,039 | (13) | リース負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 190,475 | 57,660 | 248,135 | (16) | 引当金 | |||||||
| その他 | 600 | 600 | (17) | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 4,021,887 | ― | 6,800,710 | 10,822,598 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 5,199,646 | ― | 7,400,985 | 12,600,632 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,526,019 | 2,526,019 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,835 | 107,513 | 211,348 | (18) | 利益剰余金 | |||||||
| 新株予約権 | 6,125 | 13,027 | 19,152 | (19) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 純資産合計 | 2,735,979 | ― | 120,540 | 2,856,520 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 7,935,626 | ― | 7,521,526 | 15,457,152 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記(前連結会計年度末:2018年5月31日)
調整に関する主な内容は以下のとおりであります。
(1)営業債権及びその他の債権計上額の振替
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未収入金6,129千円及び売掛金138,563千円を、IFRSでは営業債権及びその他の債権(流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(流動)5,702千円を営業債権及びその他の債権から直接控除して純額で表示しております。
(2)棚卸資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた商品18,218千円及び貯蔵品11,731千円を、IFRSでは棚卸資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、広告宣伝に関する貯蔵品が2,806千円減少しております。
(3)その他の流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた前払費用81,371千円がありますが、IFRSではその他の流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の流動資産が56,430千円減少しております。また、IFRSでは、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の流動資産が716千円増加しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債計上額の振替・調整、繰延税金資産計上額の検討
・表示組替
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動項目及び非流動項目にそれぞれ区分しておりましたが、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額84,068千円について非流動資産へと振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識・測定によって、繰延税金資産が32,001千円増加しております。
(5)有形固定資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた建物及び構築物2,093,587千円、機械装置及び車両運搬具4,780千円、工具器
具備品116,290千円、土地626,816千円を、IFRSでは有形固定資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しており
ますが、IFRSでは定額法を採用し取得時点から遡及して有形固定資産を測定している他、(16)に記載のとおり建
物に関する資産除去債務の影響の結果、34,618千円減少しております。
(6)使用権資産の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しております。IFRSでは使用権資産として測定している他、(16)に記載のとおり使用権資産に関する資産除去債務の影響の結果、7,475,941千円(建物及び構築物7,392,686千円、機械装置及び車両運搬具83,255千円)増加しております。
(7)のれんの調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としているため、274,329千円増加しております。一方で、IFRS移行日において一部の部門にてのれんの減損損失を計上したため、のれんが93,927千円減少しております。
(8)無形資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において、区分掲記していたソフトウエア60,595千円、ソフトウエア仮勘定189千円、その他の無形資産3,233千円を、IFRSではその他の無形資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
無形固定資産のうち施設利用権の減価償却方法について、定率法から定額法へと変更したため40千円増加しております。
(9)その他の金融資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準において区分掲記していた破産更生債権6,563千円及び敷金及び保証金等314,366千円を、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振替えて表示し、貸倒引当金(非流動)6,563千円をその他の金融資産(非流動)から直接控除して純額で表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSにおいて、敷金及び保証金を償却原価で測定した結果、その他の金融資産(非流動)の金額が15,946千円減少しております。
(10)その他の非流動資産計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた長期前払費用73,985千円を、IFRSではその他の非流動資産に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは、前払の不動産賃借費用についてリース会計に基づき測定した結果、その他の非流動資産が73,005千円減少しております。また、差入保証金及び敷金を償却原価で測定した結果、その他の非流動資産が15,229千円増加しております。
(11)営業債務及びその他の債務計上額の振替
・表示組替
日本基準において区分掲記していた買掛金224,166千円及び未払金184,889千円を、IFRSでは営業債務及びその他の債務に振替えて表示しております。
(12)借入金計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、借入金(流動)が6,993千円、借入金(非流動)が14,176千円減少しております。
(13)リース負債の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、賃貸借契約に該当する土地付建物及び車両運搬具等についてオペレーティング・リース取引として処理しておりますが、IFRSではリース負債を認識したため短期リース負債が524,775千円(建物及び構築物498,718千円、機械装置及び車両運搬具26,056千円)、長期リース負債が6,757,226千円(建物及び構築物6,699,929千円、機械装置及び車両運搬具57,296千円)増加しております。
(14)その他の流動負債計上額の振替・調整
・表示組替
日本基準では区分掲記していた未払費用180,776千円及び未払消費税等44,996千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSではその他の流動負債として67,589千円計上しております。租税公課を賦課時点において費用認識した影響により14,903千円、住民税均等割(15)の影響により18,092千円増加しております。
(15)未払法人所得税の振替
・表示組替
日本基準では未払法人税所得税として計上していた金額のうち、住民税均等割部分18,092千円について、IFRSではその他の流動負債に振替えて表示しております。
(16)資産除去債務の振替・調整
・表示組替
日本基準において、資産除去債務として190,475千円を計上しておりましたが、IFRSでは引当金として表示しております。
・認識・測定の差異
日本基準において認識していた資産除去債務について、IFRSでは毎期割引率を見直す等の影響により57,660千円増加しております。
(17)その他の非流動負債計上額の振替
・表示組替
日本基準において、その他負債(固定)として区分していなかった項目について、IFRSではその他の金融負債(非流動)に、受入保証が600千円振替えられております。
(18)利益剰余金に対する調整
・認識・測定の差異
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した金額であります。
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度末 (2018年5月31日) | |
| 棚卸資産のうち広告宣伝用貯蔵品の影響(2) | △ 1,830 |
| 有形固定資産減価償却方法の影響(5) | 32,534 |
| リース会計の影響(6) | △ 37,157 |
| のれんの減損及び非償却の影響(7) | 179,898 |
| 金融負債の取引コストの影響(12) | 13,910 |
| 未払有給休暇の影響(14) | △ 43,229 |
| 租税公課の賦課による影響(14) | △ 9,715 |
| 資産除去債務の再測定による影響(16) | △ 13,870 |
| 株式報酬の影響(18) | △ 13,027 |
| 合計 | 107,513 |
(19)その他の資本の構成要素の振替・調整
・表示組替
日本基準において、新株予約権として6,125千円を計上しておりましたが、IFRSではその他の資本の構成要素として表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、新株予約権が13,027千円増加しております。
③ 包括利益に対する調整(前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日))
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 7,002,122 | △ 584,895 | 6,417,226 | (1) | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △ 4,455,464 | 565,586 | △ 3,889,878 | (1) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 2,546,657 | ― | △ 19,309 | 2,527,348 | (1) | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △ 2,070,717 | 257,455 | △ 1,813,261 | (2) (3) (4) (5) (6) (8) (9) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 6,355 | 281 | 6,636 | (12) | その他の収益 | ||||||||
| △ 78,495 | △ 253 | △ 78,748 | (8) (12) | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 475,940 | △ 72,140 | 238,174 | 641,974 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 3,944 | △ 3,944 | ― | |||||||||
| 営業外費用 | △ 72,692 | 72,692 | ― | |||||||||
| 特別利益 | 2,419 | △ 2,419 | ― | |||||||||
| 特別損失 | △ 76,576 | 76,576 | ― | |||||||||
| 9 | 9 | (12) | 金融収益 | |||||||||
| △ 70,772 | △ 105,589 | △ 176,361 | (6) (7) (8) (12) | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 333,036 | 132,585 | 465,621 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税等 | △ 218,313 | 218,313 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | △ 10,887 | △ 218,313 | 56,943 | △ 172,257 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 103,835 | ― | 189,529 | 293,364 | 当期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 103,835 | ― | 189,529 | 293,364 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||||||
| 包括利益 | 当期包括利益 | |||||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 103,835 | ― | 189,529 | 293,364 | 親会社の所有者に帰属する包括利益 |
連結損益計算書及び連結包括利益計算書に対する調整に関する注記(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
調整に関する主な内容は、以下のとおりであります。
(1)売上収益に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では、業務委託先の葬儀売上と付随する費用について売上高と売上原価を両建て計上する方法で処理しておりましたが、IFRSでは葬儀代金から業務委託先等への支払を除いた葬儀粗利益相当額を仲介手数料収入として認識しております。当該変更により、売上高及び売上原価が584,895千円減少しております。また、下記(2)以降の影響により売上原価が19,309千円増加しております。
(2)減価償却方法の変更に係る調整
・認識・測定の差異
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しており、売上原価、販売費及び一般管理費が38,315千円増加しております。また有形固定資産の除売却損益への影響のため、その他の収益が281千円、その他の費用が152千円増加しております。
(3)のれん償却の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が273,825千円減少しております。
(4)広告宣伝費の調整
・認識・測定の差異
日本基準において、パンフレット等の広告宣伝目的の貯蔵品計上額について、IFRSでは広告宣伝費としてその支出の期の費用とするため、販売費及び一般管理費が287千円増加しております。
(5)未消化の有給休暇に対する調整
・認識・測定の差異
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇を、IFRSでは人件費として計上しており、売上原価、販売費及び一般管理費が11,697千円増加しております。
(6)使用権資産及びリース負債の調整
・認識・測定の差異
当社グループはIFRS第16号「リース」を早期適用しております。日本基準では賃貸借処理として計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産の減価償却及びリース負債の利息分を計上しているため、売上原価、販売費及び一般管理費が40,404千円減少、金融費用が97,323千円増加、その他の費用が101千円増加しております。
(7)租税公課に関する負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、固定資産税等の租税公課について月数按分により費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課時点において費用認識しているため、販売費及び一般管理費が581千円増加しております。
(8)金融負債取引コストに関する金融負債計上額の調整
・認識・測定の差異
日本基準では、金融負債の発行に直接起因する取引コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理するため、金融費用が7,567千円増加しております。
(9)資産除去債務の再測定による調整
・認識・測定の差異
日本基準では、資産除去債務の認識時において計算時点の割引率を据え置いて現時点の債務を見積もりますが、IFRSでは毎期割引率を見直して計算することになっております。当該変更の結果、売上原価、販売費及び一般管理費が1,557千円増加し、金融費用は697千円の増加となっております。
(10)新株予約権発行の調整
・認識・測定の差異
IFRSでは業績条件付新株予約権について、業績条件を加味し株式報酬費用に付随し新株予約権を追加的に認識する必要があるため、販売費及び一般管理費が5,741千円増加しております。
(11)法人所得税費用の振替・調整
・表示組替
日本基準では、法人税等及び法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。
・認識・測定の差異
IFRSの適用に伴う認識及び測定の差異により、56,943千円減少しております。
(12)表示科目の振替
・表示組替
日本基準上の営業外損益及び特別損益を、IFRSでは以下のとおり振替えて表示しております。
営業外収益のうち、受取利息9千円を金融収益に振替え、その他3,935千円を、その他の収益に振替えております。
営業外費用のうち、主に支払利息60,936千円、融資手数料9,836千円を金融費用に振替え、その他1,919千円をその他の費用に振替えております。
特別利益(主に固定資産売却益2,405千円)2,419千円をその他の収益に振替えております。
特別損失(主に固定資産除却損63,394千円、訴訟和解金12,000千円)76,576千円をその他の費用に振替えております。
④ キャッシュ・フローに対する調整(前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日))
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との計上区分の差異は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準 | IFRS | 正味影響額 | 注記 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,899 | 1,328,040 | 473,141 | (1) | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 883,114 | △ 883,114 | - | - | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 363,770 | △ 836,911 | △ 473,141 | (1) | |||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △ 391,985 | △ 391,985 | - | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 869,787 | 869,787 | - | ||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 477,802 | 477,802 | - | ||||
(注1)使用権資産及びリース負債の調整
日本基準では賃貸借取引として処理していたリース取引について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上して処理しております。この結果、当該リース契約に係る支払額の一部473,141千円について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ振替えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
