訂正有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2018年6月1日)		純損益を通じて認識		前連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	43,175		△17,341		25,833
未払有給休暇	23,500		79		23,579
未払事業税	17,466		△12,709		4,756
有形固定資産	6,890		△481		6,409
資産除去債務	26,354		4,690		31,044
使用権資産	20,001		17,340		37,342
資産調整勘定	131,284		△42,737		88,546
無形資産	18,275		△18,275		-
その他	11,408		△93		11,314
小計	298,356		△69,528		228,827
繰延税金負債
有形固定資産	△28,512		21,241		△7,271
借入に関する取引コスト	△7,259		△6,577		△13,836
小計	△35,772		14,664		△21,108
純額	262,584		△54,864		207,719

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2019年6月1日)		純損益を通じて認識		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	25,833		△2,559		23,274
未払有給休暇	23,579		4,665		28,245
未払事業税	4,756		4,383		9,139
有形固定資産	6,409		17,762		24,171
資産除去債務	31,044		5,257		36,301
使用権資産	37,342		18,766		56,109
資産調整勘定	88,546		△44,273		44,273
無形資産	-		-		-
その他	11,314		1,099		12,414
小計	228,827		5,101		233,929
繰延税金負債
有形固定資産	△7,271		73		△7,197
借入に関する取引コスト	△13,836		3,569		△10,267
小計	△21,108		3,643		△17,464
純額	207,719		8,744		216,464

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
将来減算一時差異	187,648		192,004
繰越欠損金	-		-
合計	187,648		192,004

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当期税金費用	△154,926		△131,892
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△56,531		10,252
繰延税金資産の回収可能性の評価	1,666		△1,507
繰延税金費用合計	△54,864		8,744
法人所得税費用合計	△209,791		△123,147

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
法定実効税率	34.6		34.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.4		0.5
永久に損金算入されない項目	0.3		0.6
税額控除	△0.5		△0.1
均等割	1.1		2.0
軽減税率適用による影響	△0.4		△0.4
その他	△0.6		△0.3
平均実際負担税率	34.0		36.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は当連結会計年度において34.6%(前連結会計年度において34.6%)となっております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度以降において34.6%(前連結会計年度において34.6%)となっております。