訂正有価証券届出書(新規公開時)

35.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社及び関連会社については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しております。
移行日(2017年6月1日)
重要な残高はありません。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

(単位:千円)
種類	名称	関連当事者 関係の内容	関連当事者との 取引の内容	取引金額	未決済残高
取締役	進藤 浩康	取締役	退任に伴うストック・オプション買戻し(注1)	2,100	―
取締役	星野 昌宏	取締役	退任に伴うストック・オプション買戻し(注1)	2,100	―

(注) 1.第1回新株予約権発行要領及び退任取締役との間で締結された合意書の条件にて、取締役会決議に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
重要な取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

			(単位:千円)
種類	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
報酬及び賞与	82,017		110,766
株式報酬(注2)	5,741		5,722
役員退職金	22,821		―
合計	110,580		116,489

(注) 2.株式報酬の権利行使価格等については「33.株式報酬」に記載のとおりであります。
(3) 親会社に関する情報
当社の親会社は投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号(Advantage Partners(H.K.) Limitedが株式会社アドバンテッジパートナーズを通じて間接的にサービスを提供するファンド)であり、Advantage Partners(H.K.) Limitedが当社の最終支配当事者であります。当社は、最終支配当事者との間で、新規株式公開時又は支配株主異動時にアドバイザリー報酬を支払う契約を締結しております。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
(4)親会社へのアドバイザリー業務委託料の支払
新株式会社エポック・ジャパンと最終支配当事者であるAdvantage Partners(H.K.) Limitedは、2017年3月1日付でアドバイザリー業務委託契約を締結しており、当社設立時に当社がその権利義務を承継しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①契約の相手先
Advantage Partners(H.K.) Limited
②委託業務の内容
(1) 資本政策及び新規株式公開準備に係る契約、立案及び推進に関するアドバイス
(2) 前号に係る、事業戦略及び事業計画の策定に関するアドバイス
(3) 前2号に係る、投資家候補への説明資料その他必要書類の作成、投資家候補によるデュー・デリジェンス
への対応及び投資家候補との各種交渉に係るアドバイス
(4) その他各号に付随する業務
③報酬額
(1) 甲(当社)が新規株式公開を行う前にAPファンドが甲の株式を譲渡した場合であって、譲渡後のAPファン
ドが保有する甲の株式の保有比率が50%超となる場合
(譲渡株価を基に算出した甲の100%株式価値+譲渡時の甲の有利子負債-譲渡時の甲の現預金)×2%×
APファンドの株式譲渡割合
(2) 甲が新規株式公開を行う前にAPファンドが甲の株式を譲渡した場合であって、譲渡後のAPファンドが保有
する甲の株式の保有比率が50%以下となる場合
(譲渡株価を基に算出した甲の100%株式価値+譲渡時の甲の有利子負債-譲渡時の甲の現預金)×2%-
(1) の金額の合計額
(3) 甲が新規株式公開を行った場合
250百万円-(1) の金額の合計額
④報酬額の支払時期
APファンドが甲の株式を譲渡した日(新規株式公開を行った場合にはその日)