有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社備前屋(現 株式会社備前屋)
事業の内容 :葬儀葬祭業
なお、有限会社備前屋は2021年3月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。
(b)取得日
2021年1月27日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0%
取得日に追加取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(d)企業結合の主な理由
株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収益基盤の拡大が図れるものと考えております。
(e)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2)取得の対価
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)1
(注) 1.前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円となります。
3.議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。
4.負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(4)子会社の取得による支出
(5)企業結合に係る取得日以降の損益情報
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ81,203千円及び4,686千円含まれております。
(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ8,245,303千円及び393,549千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社備前屋(現 株式会社備前屋)
事業の内容 :葬儀葬祭業
なお、有限会社備前屋は2021年3月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。
(b)取得日
2021年1月27日
(c)取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0%
取得日に追加取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(d)企業結合の主な理由
株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び、対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前屋の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収益基盤の拡大が図れるものと考えております。
(e)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2)取得の対価
| (単位:千円) | |
| 対価 | 金額 |
| 現金 | 280,000 |
| 合計 | 280,000 |
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)1
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 103,733 | |
| 営業債権及びその他の債権 (注)2 | 5,981 | |
| その他 | 6,107 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産及び使用権資産 | 478,734 | |
| その他 | 61,583 | |
| 資産合計 | 656,140 | |
| 流動負債 | △ 88,486 | |
| 非流動負債 | ||
| 借入金及びリース負債 | △ 277,351 | |
| その他 | △ 5,996 | |
| 負債合計 | △ 371,835 | |
| 資産及び負債合計(純額) | 284,305 | |
| 非支配持分 (注)3 | ― | |
| 負ののれん発生益 (注)4 | 4,305 |
(注) 1.前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円となります。
3.議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。
4.負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(4)子会社の取得による支出
| (単位:千円) | ||
| 科目 | 金額 | |
| 現金による取得対価 | 280,000 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △ 103,733 | |
| 子会社の取得による現金支払額 | 176,266 |
(5)企業結合に係る取得日以降の損益情報
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ81,203千円及び4,686千円含まれております。
(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ8,245,303千円及び393,549千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。