有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
有利子負債	21,180,142	25,826,698
控除:現金及び現金同等物	1,454,546	1,363,083
純有利子負債	19,725,595	24,463,615
自己資本額	5,228,098	5,986,131
自己資本比率(%)	18.5	17.7

有利子負債:借入金及びリース負債の合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計(新株予約権を除く)
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。なお、当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金を差し入れる場合があります。建設協力金は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期にわたります。但し、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破綻により変更となった場合でも破綻以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金に係る回収リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期にわたります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権(売掛金)に対する貸倒引当金

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
期首	11,417	6,399
当期繰入	6,399	6,055
目的使用	△670	△328
戻入(目的外使用)	△10,747	△6,071
期末残高	6,399	6,055

営業債権(破産債権等)に対する貸倒引当金

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
期首	3,299	4,110
当期繰入	4,110	4,108
目的使用	-	△549
戻入(目的外使用)	△3,299	△3,561
期末残高	4,110	4,108

(c) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

		(単位:千円)
期日経過	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
期日経過前及び3ヶ月以内	276,430	322,467
3ヶ月超6ヶ月以内	3,096	1,051
6ヶ月超1年以内	2,382	2,450
1年超	4,110	4,108
合計	286,019	330,078

② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	659,641	659,641	659,641	-	-	-	-	-
借入金	5,276,348	5,290,889	3,096,580	655,513	601,860	465,698	274,910	196,327
リース負債	15,903,793	17,318,184	1,246,401	1,188,665	1,119,845	1,066,871	1,032,349	11,664,051
その他の金融負債	6,352	6,352	1,350	-	4,000	-	-	1,002
合計	21,846,136	23,275,067	5,003,973	1,844,178	1,725,705	1,532,569	1,307,259	11,861,382

当連結会計年度(2024年5月31日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	620,428	620,428	620,428	-	-	-	-	-
借入金	5,812,421	5,843,730	1,316,663	1,264,088	1,186,246	981,234	772,905	322,593
リース負債	20,014,276	21,692,069	1,470,683	1,418,479	1,364,848	1,324,985	1,291,510	14,821,563
その他の金融負債	6,957	6,957	-	4,000	1,350	-	-	1,607
合計	26,454,085	28,163,185	3,407,775	2,686,567	2,552,444	2,306,219	2,064,415	15,145,763

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金のうち、変動金利による借入金が大半であるためです。当社グループは市場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループの借入金のうち大半は変動金利が適用されるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
税引前当期利益への影響額	△51,571	△54,267

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
該当事項はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。(注1)

前連結会計年度(2023年5月31日)					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産	636,203	-	609,940	-	609,940
長期借入金(注2)	5,276,348	-	5,290,889	-	5,290,889

当連結会計年度(2024年5月31日)					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産	691,693	-	613,344	-	613,344
長期借入金(注2)	5,812,421	-	5,843,730	-	5,843,730

(注1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
(注2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。