有価証券報告書-第6期(2022/06/01-2023/05/31)

14.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、各資産のグルーピングについて、経営管理上の事業区分である支社をキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としております。
のれんについては、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当連結会計年度末における当社グループののれん及び、のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位グループは、以下のとおりであります。
①2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパンを企業結合した時に認識したのれん
直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業(家族葬のファミーユ)」へ配分されております。
②2016年11月に株式会社ファミーユを企業結合した時に認識したのれん
直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業(ファミーユ愛知支社)」へ配分されております。
③2018年4月に株式会社花駒を企業結合した時に認識したのれん
直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業(花駒)」へ配分されております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。(注)1

		(単位:千円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
ホール事業(家族葬のファミーユ)	2,974,369	3,036,987
ホール事業(ファミーユ愛知支社)	394,615	394,615
ホール事業(花駒)	194,063	194,063
非ホール事業(注)2	62,618	-
合計	3,625,667	3,625,667

(注)1.当社グループは葬儀事業の単一セグメントであります。
(注)2.当社グループは当連結会計年度において管理報告体制の変更を行っております。これに伴い資金生成単位又は資金生成単位グループの見直しを行った結果、従来「非ホール事業」に配分されていたのれんの帳簿価額については、「ホール事業(家族葬のファミーユ)」へ再配分しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、経営者により承認された5年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値に、5年経過後の事業の継続価値を加味して算定しております。事業計画のうち、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、葬儀件数・葬儀単価であります。これらの仮定は、過去実績、将来の需給見通し、Web閲覧者数やホール来館者数の増加のための営業関連施策の取組み等を反映しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、長期のインフレ率及び死亡者数の伸び率を加味し、各期とも永久成長率を1%として事業の継続価値を算定しております。
当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを採用し、6.9%(前連結会計年度:7.1%)と算定しております。税引前加重平均資本コストは、類似企業の資本構成・当社の借入利子率・CAPMに基づく株主資本コストを用いて算定しております。
当連結会計年度における回収可能価額は、資金生成単位又は資金生成単位グループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。