有価証券報告書-第6期(2022/06/01-2023/05/31)

13.リース
(1) リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費	926,608	1,081,746
不動産を原資産とするもの	869,405	1,017,071
機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの	44,632	49,681
工具器具備品を原資産とするもの	12,570	14,993
リース負債に係る金利費用(注)	126,998	137,374
短期リースに係る費用	2,244	3,757
少額資産のリースに係る費用	5,877	6,557
リース負債の測定に含めていない 変動リース料に係る費用	-	-
リースに係るキャッシュ・アウトフローの 合計額	988,636	1,182,174

(注)リース負債に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、前連結会計年度において1.1%、当連結会計年度において1.0%となります。
(2) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

				(単位:千円)
	不動産を 原資産とするもの	機械装置及び 車両運搬具を 原資産とするもの	工具器具備品を 原資産とするもの	合計
前連結会計年度期首残高 (2021年6月1日)	10,753,102	117,433	40,705	10,911,240
前連結会計年度残高 (2022年5月31日)	12,305,307	140,792	38,918	12,485,018
当連結会計年度残高 (2023年5月31日)	15,719,106	151,890	31,868	15,902,866

使用権資産の増加は前連結会計年度2,513,130千円(不動産を原資産とするもの2,433,695千円、機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの68,651千円、工具器具備品を原資産とするもの10,784千円)、当連結会計年度4,504,899千円(不動産を原資産とするもの4,433,709千円、機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの63,247千円、工具器具備品を原資産とするもの7,942千円)であります。
(3) リース活動の性質
当社グループは、主として不動産を原資産とするリース契約(建物及びその敷地、建物等の用に供される土地など)及び機械装置、車両運搬具、工具器具備品の他、短期間の備品や少額の備品に関するリース契約を締結しております。賃貸借契約はリース対象資産によって異なり、不動産を原資産とするリースの場合は長期の固定期間で締結されております。機械装置、車両運搬具、工具器具備品の場合は10年以内の固定期間で締結されております。リース契約は個別に交渉され、幅広い異なる契約条件を含んでおります。リース契約はいかなる財務制限条項も課されておりませんが、リース資産は借入目的の担保として使用することはできません。
なお、短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースであります。また、少額資産は少額のIT機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されます。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
①変動リース料について
当社グループのリース契約は全て定額のリース料を支払うことになっており、売上高に連動してリース料の支払いが求められるなど変動リース料が設定されている契約はございません。
②延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産リースの多くの契約に含まれております。これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、もしくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改訂したことによる財務上の影響はありません。
③残価保証
当社グループは、リース契約に関して残価保証を提供しておりません。
(5) リース負債についての満期分析
リース負債についての流動性リスクに基づく満期分析は、「34.金融商品」をご参照ください。