有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数(12.有形固定資産、13.のれん及び無形資産、14.リース)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(15.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した将来の事業計画(17.法人所得税)
・引当金の認識及び測定(21.引当金)
・使用権資産及びリース負債の測定に用いるリース期間及び割引率(14.リース)
・有給休暇に係る負債(22.その他の負債)
・金融商品の公正価値測定(34.金融商品)
・偶発負債(36.コミットメント及び偶発事象)
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期に関しては不確実性が高く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、のれんの減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループに関する翌連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)以降の将来キャッシュ・フローの見積り等について、入手可能な情報を総合的に勘案し、COVID-19の影響が翌連結会計年度末まで続いていくものと想定して算定しております。