有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)
37.後発事象
当社は2024年7月12日開催の取締役会において、燦ホールディングス株式会社による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権(注)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の保有者に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2024年7月16日から2024年8月27日まで実施され、2024年8月28日付「燦ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は6,536,898株であり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限(4,694,700株)以上のため本公開買付けが成立し、公開買付者がその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は株券等6,536,898株を取得することになるものの、株券等の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2024年7月12日に公表した「燦ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。
(注)「新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
①2016年12月16日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第1回新株予約権
(行使期間は2017年6月1日から2026年12月15日まで)
②2017年12月25日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権
(行使期間は2017年12月25日から2027年12月24日まで)
③2019年5月30日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権
(行使期間は2022年6月1日から2029年5月30日まで))
当社は2024年7月12日開催の取締役会において、燦ホールディングス株式会社による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権(注)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の保有者に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2024年7月16日から2024年8月27日まで実施され、2024年8月28日付「燦ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は6,536,898株であり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限(4,694,700株)以上のため本公開買付けが成立し、公開買付者がその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は株券等6,536,898株を取得することになるものの、株券等の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2024年7月12日に公表した「燦ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。
(注)「新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
①2016年12月16日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第1回新株予約権
(行使期間は2017年6月1日から2026年12月15日まで)
②2017年12月25日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権
(行使期間は2017年12月25日から2027年12月24日まで)
③2019年5月30日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権
(行使期間は2022年6月1日から2029年5月30日まで))