純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年3月31日
- 25億1127万
- 2019年3月31日 -34.21%
- 16億5227万
- 2020年3月31日 -58.24%
- 6億9003万
- 2020年12月31日 -44.14%
- 3億8547万
有報情報
- #1 四半期貸借対照表関係(連結)
- (1)損益計算書の税引前当期純利益の連続2期合計額(初回を2020年3月期及び2021年3月期の2期とする。)をマイナス35億円以上に維持すること。2021/04/13 15:00
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持すること。
(3)貸付日以降、2020年7月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金残高を維持すること。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における負債は前事業年度末より401千円増加し、1,969,973千円となりました。これは、買掛金が23,806千円、未払費用が12,860千円、1年内返済予定の長期借入金が160,008千円、退職給付引当金が6,707千円増加し、一方で未払金が2,930千円、長期借入金が187,587千円、長期未払金が12,636千円減少したことが主な要因であります。2021/04/13 15:00
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より962,238千円減少し、690,033千円となりました。これは、当期純損失962,238千円を計上したことが要因であります。 - #3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- 8.財務制限条項 (1)2021年3月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持すること。2021/04/13 15:00
(2)2021年3月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス3億円以上に維持すること。
(3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億円以上に維持すること。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/04/13 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 △142.57円 1株当たり当期純損失(△) △66.28円
2.A種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、A種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。