有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後4年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後4年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 355,636 | 355,636 | - |
| 資 産 計 | 355,636 | 355,636 | - |
| (2)長期借入金 | 973,486 | 963,677 | △9,808 |
| (一年内返済予定のものを含む) | |||
| 負 債 計 | 973,486 | 963,677 | △9,808 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 12,592 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 458,628 | 458,628 | - |
| 資 産 計 | 458,628 | 458,628 | - |
| (2)長期借入金 | 887,938 | 887,387 | △550 |
| (一年内返済予定のものを含む) | |||
| 負 債 計 | 887,938 | 887,387 | △550 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 12,592 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,463,552 | - | - | - |
| 受取手形 | 372,360 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 796,425 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,013,888 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 2,796,371 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(株式) | - | - | - | - |
| 合計 | 8,442,599 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,368,707 | - | - | - |
| 受取手形 | 295,732 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 700,401 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,015,796 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 2,049,424 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(株式) | - | - | - | - |
| 合計 | 8,430,062 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 423,048 | 457,048 | 52,140 | 27,500 | 13,750 | - |
| リース債務 | 2,647 | 1,045 | 1,045 | 522 | - | - |
| 合計 | 475,695 | 458,093 | 53,185 | 28,022 | 13,750 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 507,048 | 339,640 | 27,500 | 13,750 | - | - |
| リース債務 | 1,045 | 1,045 | 522 | - | - | - |
| 合計 | 558,093 | 340,685 | 28,022 | 13,750 | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 355,636 | - | - | 355,636 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 458,628 | - | - | 458,628 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 963,677 | - | 963,677 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 887,387 | - | 887,387 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
