日本インシュレーション（5368）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -91万
- 2019年12月31日
- 5644万
- 2020年3月31日
- -1億1995万
- 2020年6月30日
- -3038万
- 2020年9月30日
- 2910万
- 2020年12月31日 +186.13%
- 8327万
- 2021年3月31日 -81.8%
- 1515万
- 2021年6月30日 +572.89%
- 1億199万
- 2021年9月30日 +44.69%
- 1億4756万
- 2021年12月31日 +44.6%
- 2億1338万
- 2022年3月31日 -32.38%
- 1億4428万
- 2022年6月30日
- -4113万
- 2022年9月30日
- 1091万
- 2022年12月31日 +735.46%
- 9119万
- 2023年3月31日 -65.18%
- 3175万
- 2023年6月30日
- -3796万
- 2023年9月30日
- -3049万
- 2023年12月31日
- 87万
- 2024年3月31日
- -6957万
- 2024年6月30日
- -3613万
- 2024年9月30日
- 1866万
- 2024年12月31日 +347.67%
- 8355万
- 2025年3月31日
- -2034万
- 2025年6月30日 -41.04%
- -2868万
- 2025年9月30日 -78.13%
- -5110万
- 2025年12月31日
- 5070万
- 2026年3月31日
- -6564万
個別
- 2019年3月31日
- -91万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億1995万
- 2021年3月31日 -59.73%
- -1億9161万
- 2022年3月31日
- 3億5105万
- 2023年3月31日 -90.96%
- 3175万
- 2024年3月31日
- -6957万
- 2025年3月31日
- -2034万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 15:31
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,632千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,363千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が730千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債が12,721千円増加し、土地再評価差額金(貸方)が12,721千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
