法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,632千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,363千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が730千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債が12,721千円増加し、土地再評価差額金(貸方)が12,721千円減少しております。

2025/06/23 15:31