有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,612	千円		10,522	千円
賞与引当金	101,964	〃		83,592	〃
未払法定福利費	15,953	〃		13,074	〃
完成工事未払金	-	〃		33,498	〃
過剰在庫評価損	12,314	〃		11,047	〃
減損損失(建設仮勘定)	15,207	〃		23,796	〃
資産除去債務	-	〃		7,916	〃
健康被害補償引当金	36,065	〃		43,658	〃
貸倒引当金	15,880	〃		15,760	〃
減損損失(土地)	24,880	〃		25,612	〃
役員退職慰労引当金	55,971	〃		50,246	〃
投資有価証券評価損	9,141	〃		9,409	〃
関係会社出資金評価損	206,770	〃		212,847	〃
その他	26,526	〃		49,295	〃
繰延税金資産小計	541,287	千円		590,278	千円
評価性引当額	△353,795	〃		△374,846	〃
繰延税金資産合計	187,492	千円		215,432	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		△7,598	千円
その他有価証券評価差額金	△134,525	〃		△117,787	〃
繰延税金負債合計	△134,525	千円		△125,385	千円
繰延税金資産の純額	52,966	千円		90,046	千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	52,278	千円		53,814	千円
評価性引当額	△52,278	〃		△53,814	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△423,143	千円		△435,865	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△423,143	〃		△435,865	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	△423,143	千円		△435,865	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計			30.6	%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税			0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率の100分の5以下である			△0.1	%
住民税均等割等	ため注記を省略しておりま			1.7	%
税額控除	す。			△6.1	%
評価性引当額の増減				1.0	%
その他				△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,632千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,363千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が730千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債が12,721千円増加し、土地再評価差額金(貸方)が12,721千円減少しております。