有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 9:13
【資料】
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【項目】
144項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税26,066千円26,068千円
賞与引当金84,51184,205
未払法定福利費12,55412,707
完成工事補償引当金7,2257,478
工事損失引当金1,6773,488
健康被害補償引当金29,18038,366
貸倒引当金1,7601,453
減損損失27,20624,880
役員退職慰労引当金50,23248,403
移転損失引当金13,761-
保険積立金評価額14,30013,358
投資有価証券評価損10,25010,250
関係会社出資金評価損-206,770
その他30,38123,288
繰延税金資産小計309,108千円500,720千円
評価性引当額--
繰延税金資産合計309,108千円500,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金18,987千円36,410千円
繰延税金負債合計18,987千円36,410千円
繰延税金資産の純額290,120千円464,310千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金52,278千円52,278千円
評価性引当額--
再評価に係る繰延税金資産合計52,278千円52,278千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金423,143千円423,143千円
再評価に係る繰延税金負債合計423,143423,143
再評価に係る繰延税金負債の純額370,865千円370,865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.0%
住民税均等割等0.8%1.1%
評価性引当額の増減△4.7%-%
その他0.1%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0%32.0%

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