有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。
当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7(クリーンなエネルギーをみんなに)及びSDGs13(気候変動に具体的な対策を)、SDGs11(住み続けられるまちづくり)に貢献するものであります。すなわち当社の存在意義は、サステナブルな社会の実現に貢献することにあると考えております。
このことは1977年に定めた当社の社是(信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする)に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。
(2) 経営戦略等
企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年6月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画(対象期間:2024～2026年度。以下、中期経営計画)を策定し、推進しております(詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照)。長期的には、①2030年までの7年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。
サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました(2.2-1参照)。
(3) 経営環境
最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。
① 中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。
② カーボンニュートラルに向けた、プラント事業の顧客(主に電力、石油、化学、鉄鋼分野)での取組み(SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等)が始まっていますが、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。
③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。
④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。
⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の8点があります。
① サステナビリティ経営の推進
2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。
中期経営計画に示しておりますように、2030年までの目標として、PBR1倍、ROE10%以上の水準を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの7年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。
1) 環境分野において、需要家のカーボンニュートラル化への対応(保温材や保温工事の受注)による事業拡大を図る他、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の開拓に取り組みます。
2)環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。
3) 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。
4)成長基盤の構築として、研究生産体制の整備(生産設備の更新等)、人的資本経営の推進(働きがい改革等)を推進してまいります。
5)ステークホルダーとの共創(株主への還元など)に取組みます。
中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。
⇒https://x.gd/V3uFj

注.持続可能な航空燃料
②販売・工事の強化と生産体制の再構築
1)国内外の販売・工事の強化
国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。
・建築事業:耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上
・プラント事業:保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化
・海外事業:各国販売店との協調を通じた海外営業の推進
2)生産体制の再構築
当社グループの国内外の生産設備の再編・集約、老朽設備の更新により、省エネ化、GHG排出量削減、生産性の向上を図ってまいります。
A) 保温材(ボード)の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。
B) 耐火被覆材の製造について、岐阜工場の老朽設備を北勢工場での製造ラインの移設更新にて対応し、省エネ化、生産性向上を図ることを検討します。
③ 人的資本経営の推進
1)JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
2)企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めてまいります。
3)健康経営の推進に一層努めてまいります。
4)次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成(ダイバーシティーの推進)を進めてまいります。
5)グローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化してまいります。
6)当社の工事分野における総合力の向上のため、協力会社の育成を図ってまいります。
④ コンプライアンスの徹底
1)役職員に対するコンプライアンス教育の徹底(規範意識の向上、ハラスメント防止、インサイダー取引防止、人権尊重など)を行います。
2)反社会的勢力とは一切関係を持たない経営を推進します。
3)内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。
4) 時間外労働の上限規制を遵守します。
⑤ ガバナンス体制の強化
ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。
1)取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、2025年度に実施した実効性評価については、2026年6月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書において報告の予定です。
2)任意の委員会として設置している「指名・報酬等検討委員会」及び「経営諮問委員会」(いずれも取締役会の諮問機関)等の運営を通じて、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ります。
3)取締役会メンバー等により定期的に開催している「役員集中討議」等を活用し、経営の方向性、人的資本経営、財務・資本政策、IR戦略、ガバナンス・コンプライアンス関連、研究開発・知財戦略、生産体制の再構築などの当社が中長期的に取り組むべき経営課題についての議論を深め、着実に実行に移してまいります。
⑥ 危機管理への対応
1)リスク管理委員会を核としたPDCAサイクルの適切な実施により、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を行ってまいります。
2)気候変動への対処が喫緊の課題とされている現状を踏まえ、地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。
3)海外事業の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。
4)社内の労働環境やハラスメント等の人権リスクを適切に把握し、その対策を確実に行ってまいります。
5)建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、今後とも弁護士との協議を通じて適切に対応してまいります。
⑦ DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
基幹システムの再構築と周辺システムの開発について、全社的プロジェクトとして検討を進め、DXによる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。また、オフィス業務においては、ワークフローシステムの活用によるペーパーレス化や、RPAやAIなどを活用した定型業務の自動化を行い、また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。
⑧ 労働災害・品質クレームゼロへの取組み
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。
上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上を図ります。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げて努力します。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及びROEを重視しております。成長性と収益性の観点から、
2024～2026年度を期間とする中期経営計画を策定し、推進しております。
中期経営計画(2024～2026年度)の目標・実績 (単位:百万円)

(連結)	2024年度	2025年度	2026年度
	実績	実績	開示期末予想値
売上高	12,222 (12,547)	14,393 (14,000)	13,050 (15,000)
営業利益	1,027 (1,186)	1,611 (1,550)	1,125 (1,750)
営業利益率	8.4% (9.5%)	11.2% (11%)	8.6% (12%)
ROE	5.7% (5.7%)	8.3% (7%)	5.4% (8%)

注.()内は中期経営計画の目標値
(6) 「株主資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み
当社は、取締役会メンバーで構成される役員集中討議において、資本コスト、資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っております。現状においては、PBR1倍割れという状況から、株式市場から十分な評価を得られていないと分析しておりますが、2024年6月に開示した中期経営計画において、2030年までに約70億円の成長投資を行っていく方針を示し、2030年のありたい姿として、ROE10%以上、PBR1.0以上を長期的な目標として掲げました。さらに、2024年6月に開示した中期経営計画におけるキャッシュアロケーション計画を2025年6月に開催した決算説明、2025年6月に発刊したCSR報告書(https://www.jic-bestork.co.jp/sustain/CSRreport/
2025/CSR2025.pdf)において、開示しています。
また、資本コストをふまえた社内のハードルレートを設定し、今後の投資に当たっては、事業性を見極めながら、サステナビリティ経営の方向性に合致する事業案件に積極的に投資する方針で検討を行ってまいります。