訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す4つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。
1)私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する
2)私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する
3)私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する
4)私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供する
これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。
・建築事業関連
2021年3月期は、全国的な大型物流倉庫の建設需要や首都圏を中心とした再開発需要が継続した一方、中小工事案件では需要が低迷しました。建築事業全体では順調に推移しました。
・プラント事業関連
2021年3月期は、電力プラント及びその他建設工事について好調な受注環境が継続した一方、国内一般顧客向けの販売が低迷しました。プラント事業全体では順調に推移しました。
なお、2022年3月期については、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という。)拡大の影響等により先行きに不透明感があることから、予断を許さないものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の8点があります。
1.市場の拡大、収益の確保
① 国内事業の拡大
国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。
1)建築事業においては、耐火被覆材のシェア奪回、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。
2)プラント事業においては、保温材のシェア拡大、建設案件の営業強化等を図っていきます。
3)技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。
② 海外事業の推進
以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。
1)ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。
2)ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。
3)ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。
4)建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを行います。
※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社
2.サステナビリティ経営の推進
マテリアリティ(重要課題)を特定し、将来あるべき目標とマイルストーン(中間目標)を設定し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
3.コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。
4.コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。
5.危機管理への対応
当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいります。
地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。
感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。
海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。
また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいります。
6.高度IT技術の導入の本格化
IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。
7.人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進
効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。
また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、環境整備に努めていきます。
従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。
当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。
8.品質・安全維持への対応
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底してい
きます。
上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。