有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 16:21
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税6,937千円20,612千円
賞与引当金57,259101,964
未払法定福利費9,00215,953
過剰在庫評価損16,81112,314
減損損失(建設仮勘定)11,06615,207
健康被害補償引当金44,85836,065
貸倒引当金15,88015,880
減損損失(土地)24,88024,880
役員退職慰労引当金57,30555,971
保険積立金評価額10,130-
投資有価証券評価損9,1419,141
関係会社出資金評価損206,770206,770
その他21,05225,171
繰延税金資産小計491,096千円539,932千円
評価性引当額△373,176△352,440
繰延税金資産合計117,919千円187,492千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△50,780千円△134,525千円
繰延税金負債合計△50,780千円△134,525千円
繰延税金資産の純額67,139千円52,966千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金52,278千円52,278千円
評価性引当額△52,278△52,278
再評価に係る繰延税金資産合計-千円-千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△423,143千円△423,143千円
再評価に係る繰延税金負債合計△423,143△423,143
再評価に係る繰延税金負債の純額△423,143千円△423,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.6%法定実効税率と税効果会計
(調整)適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%率の100分の5以下である
住民税均等割等1.6%ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減1.6%す。
その他△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%

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