(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,937	千円		20,612	千円
賞与引当金	57,259	〃		101,964	〃
未払法定福利費	9,002	〃		15,953	〃
過剰在庫評価損	16,811	〃		12,314	〃
減損損失(建設仮勘定)	11,066	〃		15,207	〃
健康被害補償引当金	44,858	〃		36,065	〃
貸倒引当金	15,880	〃		15,880	〃
減損損失(土地)	24,880	〃		24,880	〃
役員退職慰労引当金	57,305	〃		55,971	〃
保険積立金評価額	10,130	〃		-	〃
投資有価証券評価損	9,141	〃		9,141	〃
関係会社出資金評価損	206,770	〃		206,770	〃
その他	21,052	〃		25,171	〃
繰延税金資産小計	491,096	千円		539,932	千円
評価性引当額	△373,176	〃		△352,440	〃
繰延税金資産合計	117,919	千円		187,492	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,780	千円		△134,525	千円
繰延税金負債合計	△50,780	千円		△134,525	千円
繰延税金資産の純額	67,139	千円		52,966	千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	52,278	千円		52,278	千円
評価性引当額	△52,278	〃		△52,278	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△423,143	千円		△423,143	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△423,143	〃		△423,143	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	△423,143	千円		△423,143	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計
(調整)				適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		率の100分の5以下である
住民税均等割等	1.6	%		ため注記を省略しておりま
評価性引当額の増減	1.6	%		す。
その他	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%