(税効果会計関係)
前事業年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	22,857	千円
賞与引当金	75,019	〃
未払法定福利費	11,727	〃
完成工事補償引当金	12,088	〃
工事損失引当金	502	〃
健康被害補償引当金	15,616	〃
貸倒引当金	13,782	〃
減損損失	24,880	〃
役員退職慰労引当金	47,209	〃
保険積立金評価額	17,421	〃
その他	37,900	〃
繰延税金資産小計	279,004	千円
評価性引当額	△90,771	〃
繰延税金資産合計	188,233	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,701	千円
繰延税金負債合計	51,701	千円
繰延税金資産純額	136,532	千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	52,278	千円
評価性引当額	△52,278	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	423,143	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△423,143	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%
住民税均等割等	0.8	%
評価性引当額の増減	1.8	%
その他	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%

当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	16,904	千円
賞与引当金	68,895	〃
未払法定福利費	10,257	〃
完成工事補償引当金	7,165	〃
工事損失引当金	3,045	〃
健康被害補償引当金	30,099	〃
貸倒引当金	3,092	〃
貸倒損失	9,145	〃
減損損失	27,206	〃
役員退職慰労引当金	46,068	〃
移転損失引当金	13,761	〃
保険積立金評価額	16,121	〃
その他	32,137	〃
繰延税金資産小計	283,900	千円
評価性引当額	△94,750	〃
繰延税金資産合計	189,149	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,086	千円
繰延税金負債合計	37,086	千円
繰延税金資産の純額	152,063	千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	52,278	千円
評価性引当額	△52,278	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	423,143	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△423,143	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%
住民税均等割等	1.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%