建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② レジリエントな社会実現への貢献
都市防災に不可欠であり、今後も需要が見込まれる大型物流施設、データセンターや高層オフィスビル等の建物に向けて耐火建材や関連商品の開発を推進してまいりました。
(2021～2023年度における取組み例)

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#2 事業の内容

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材(不燃建材)を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

国内会社は定率法、海外連結子会社は全て定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#4 戦略（連結）

建築分野で、顧客のニーズに対応した耐火構造認定の取得を行いました
③ ステークホルダーとのエンゲージメント深化
当社は、前中期経営計画(2021～2023年度)においても、取引先様、株主様、従業員、地域などすべてのステークホルダーに信頼される経営を実践してまいりました。特に、従業員とのエンゲージメント深化の詳細につきましては、「2-3 人的資本経営への取組」の項をご参照ください(P15)
④ ガバナンスの高度化
当社は、コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)への適合性をより一層高め、公正性、透明性、客観性の向上に努めてまいりました。
(2021～2023年度における取組み例)
1)2021年に指名・報酬等検討委員会を設置しました2024/06/26 16:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	北勢工場	第一倉庫屋根改修工事	18,000千円
機械及び装置	岐阜工場	3階倉庫キュービクル更新	31,940千円
	北勢工場	1号貯槽更新工事	23,284千円
工具、器具及び備品	岐阜工場	加水分解機移設工事	14,807千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。
・建築事業においては、耐火被覆材のシェアアップ、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。SDG'sを強く意識し、建物(物流施設、オフィス、商業施設、工場、データセンター等)の特徴に応じた提案を推進します。
・プラント事業においては、保温材のシェアアップ、建設案件の営業強化等を行っていきます。SDG'sを強く意識し、新しい需要への対応を推進します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて148,280千円増加し、6,237,997千円となりました。これは主に、建物及び構築物が56,165千円、機械装置及び運搬具が83,296千円、繰延税金資産が14,172千円減少した一方で、建設仮勘定が12,047千円、投資有価証券が285,636千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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