有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 戦略と目標
企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2021 年6月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた前中期経営計画(2021～2023年度)を策定して開示しました。主要方策として、①脱炭素社会への実現への貢献、②レジリエントな社会実現への貢献、③ステークホルダーとのエンゲージメント深化、④ガバナンスの高度化によって、企業力の強化、企業への信頼の醸成を図ることを掲げて、方策を推進してまいりました。期間中(2021～2023年度)の主な実施内容は以下のとおりであります。
① 脱炭素社会への実現への貢献
当社は、前中期経営計画(2021～2023年度)においても、脱炭素社会実現への貢献を主要方策と位置付けて取り組みをしてまいりました。詳細につきましては「2-2 気候変動への対応」の項をご参照ください(P14)
② レジリエントな社会実現への貢献
都市防災に不可欠であり、今後も需要が見込まれる大型物流施設、データセンターや高層オフィスビル等の建物に向けて耐火建材や関連商品の開発を推進してまいりました。
(2021～2023年度における取組み例)
1)CFRP(炭素繊維強化プラスチック)型材「アルティ―ボード」及び不燃内装意匠材 「タイカライトウッド」の生産設備を増強しました
2)建築分野で、顧客のニーズに対応した耐火構造認定の取得を行いました
③ ステークホルダーとのエンゲージメント深化
当社は、前中期経営計画(2021～2023年度)においても、取引先様、株主様、従業員、地域などすべてのステークホルダーに信頼される経営を実践してまいりました。特に、従業員とのエンゲージメント深化の詳細につきましては、「2-3 人的資本経営への取組」の項をご参照ください(P15)
④ ガバナンスの高度化
当社は、コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)への適合性をより一層高め、公正性、透明性、客観性の向上に努めてまいりました。
(2021～2023年度における取組み例)
1)2021年に指名・報酬等検討委員会を設置しました
2)執行役員制度を導入しました
3)取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式を導入しました
・新中期経営計画(2024～2026年度)
上記の前中期経営計画の実施状況、事業環境の変化等を踏まえ、新中期経営計画(2024～26年度)では以下の事項に力点を置いて進めてまいります。
① カーボンニュートラル(CN)を商機に、既存事業の拡大、新事業展開を本格化してまいります。
1)電力、石油、化学、鉄鋼等業界における顧客で検討が進む燃料、原料の化石燃料由来から非化石燃料由来へ切り替える事業構造の転換に保温保冷工事を通じて貢献してまいります。
・水素、アンモニア等の次世代燃料への燃料転換における保温材需要が見込まれ、保冷事業への参入を企図します。
・メタネーション、ケミカルリサイクル等の導入に伴い、新たな保温工事需要の増加が見込まれます。
2)新事業として、サーキュラーエコノミー関連の事業・製品の開発を推進してまいります。
・廃棄物の再資源化事業への参入
・バイオ由来原料の製品開発(研究開発段階)
② 顧客の多様なニーズに応える製品開発を実現してまいります。
1)耐熱性の高い素材を活かした製品開発・普及等を推進してまいります(当社独自のゾノトライト技術を基礎としつつ、他の素材開発にも取組み)
2)建物用途に応じた製品仕様の開発や耐火構造認定の自由度を高める等、ユーザー本位の製品設計に努めてまいります。(はり・柱の耐火被覆、免震装置耐火被覆システムの認定取得、範囲拡大等)
③ 自社生産設備のカーボンニュートラル化、設備生産性の向上を図ってまいります。2050年までのカーボンニュートラル化を目指してまいります。
・生産設備の集約、老朽設備の更新によるGHG排出量の削減、生産性向上の検討
・省エネ設備の導入によるGHG排出量削減
・工程で排出される廃材のリサイクルの徹底
④ 無形資産投資(R&D、人的資本等)を積極化してまいります(人的資本への投資はP15を参照)。
1)研究開発の積極的な推進を行ってまいります。
・若手研究人材の採用、組織の整備
・最新設備の導入
・R&Dマネジメント手法の活用
・産学連携の活用
2)チャレンジする企業文化を育み、成長基盤を構築することを目指して、社内ベンチャー的な取り組み(チャレンジR&D戦略枠)の制度を設けて、新たな事業の創造を推進します。
3)企業成長のために人的資本に投資してまいります(人的資本への投資はP15を参照)。また、社員自ら発案し、自発的な学びをサポートするリスキリング(チャレンジ人的資本戦略枠)を拡大してまいります。
4)DXによる生産性向上を目的として必要な投資を行ってまいります。
・基幹システムの更新検討
・RPA、現場帳票電子化ツールの業務への適用拡大
・AI導入による省力化
・EDIシステムの強化拡充
・その他ワークフロー化等
⑤ 真に必要な投資を見極め、資本効率の向上を図る
・資本コストをふまえたハードルレートを設定し、事業性を見極めながらも、サステナビリティ経営の方向性に合致する事業案件に積極的に投資する姿勢を明確にしてまいります。このため、環境価値織り込みも検討してまいります。