「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が組込みハードウェア開発に係る仕掛の減少により25百万円、現金及び預金が14百万円それぞれ減少した一方、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が36百万円、未収入金が12百万円、また組込みハードウェア開発に係る原材料在庫の増加により原材料及び貯蔵品が9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は471百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これは主に事業所の増床等により敷金及び保証金が14百万円増加したことによるものであります。

2020/03/10 15:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/03/10 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2,297千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,449千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/03/10 15:00

#4 貸借対照表関係（連結）

関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
売掛金	25,090千円	22,912千円

2020/03/10 15:00