- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
ホ. 法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備運用体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置をおこなう。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2020/03/10 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 480,000[480]資本組入額 240,000[240](注)4. |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に限り権利行使をなしうるものとする。ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ￣ |
※最近事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員54名となっております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2020/03/10 15:00- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 129,300株
引受人が全株買取引受けを行います。
2020/03/10 15:00- #5 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2020年3月10日に決定された引受価額(1,564円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,700円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2020/03/10 15:00- #6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年3月10日に決定された引受価額(1,564円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,700円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/03/10 15:00- #7 手取金の使途（連結）
- 手取金の使途】
上記の手取概算額483百万円のうち、431百万円を運転資金に充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
当社グループが培ってきたシステム開発力、販売力を活かし、製造業の変革、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた新製品・サービスソリューションを開発するための開発費用や展示会出展費用等の広告宣伝費として186百万円(2021年3月期88百万円、2022年3月期97百万円)を充当いたします。
既存事業であるシステム受託開発事業においては、優秀なエンジニアを確保するための採用費およびエンジニアの教育訓練費に183百万円(2021年3月期65百万円、2022年3月期118百万円)を充当いたします。
また、エンジニアリングソリューション事業につきましては、販売代理店のトレーニング強化に要する費用および取扱商品に係るマーケティング強化のための費用として62百万円(2021年3月期36百万円、2022年3月期26百万円)を充当いたします。
残額については、借入金の返済及び社債の期日前償還原資として2021年3月期に充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。2020/03/10 15:00 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/03/10 15:00- #9 新規発行株式（連結）
(注)1.2020年2月13日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年2月13日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数312,000株であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
2020/03/10 15:00- #10 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2020年3月10日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2020/03/10 15:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、配当還元方式に基づき算出した価格を参考として、当事者間の協議の上決定した価格であります。
2020/03/10 15:00- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,920,000 | - | - |
(注)1.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は1,918,080株増加し、1,920,000株となっております。
2.2019年11月29日開催の臨時株主総会決議により、2019年12月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ロ.たな卸資産及び受注損失引当金
当社グループは、商品については主として移動平均法による原価法、原材料、仕掛品及び貯蔵品については個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
ハ.繰延税金資産
2020/03/10 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ たな卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2020/03/10 15:00- #15 配当政策（連結）
第34期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3,500円の配当を実施しました。この結果、第34期事業年度の配当性向は3.1%となりました。
内部留保資金につきましては、主にシステム受託開発事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、その他事業における研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2020/03/10 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
2020/03/10 15:00- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/03/10 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
