#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
その他 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法(3年)によっております。2021/07/29 10:37
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2021/07/29 10:37
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態の状況
(資産) 当連結会計年度末における流動資産は2,386百万円となり、前連結会計年度末と比べて155百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加358百万円、受取手形及び売掛金の減少182百万円、未収入金の減少16百万円によるものであります。固定資産は458百万円となり、前連結会計年度末と比べて2百万円減少しました。これは主に繰延税金資産の増加21百万円、投資有価証券の減少18百万円、敷金及び保証金の減少12百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は2,844百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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