半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クラステクノロジー
事業の内容 :コンピューターソフトウェアの開発とシステムインテグレーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画における全社方針「トータルソリューションパートナーへの進化」および経営目標達成のため
(3)企業結合日
2026年8月21日
(みなし取得日:2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年9月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 78,179千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,268,675千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年3月31日に行われた株式会社モアソンジャパンの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5,088千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ5,088千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ8,708千円増加しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クラステクノロジー
事業の内容 :コンピューターソフトウェアの開発とシステムインテグレーション
(2)企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画における全社方針「トータルソリューションパートナーへの進化」および経営目標達成のため
(3)企業結合日
2026年8月21日
(みなし取得日:2026年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年9月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,830,000千円 |
| 取得原価 | 1,830,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 78,179千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,268,675千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年3月31日に行われた株式会社モアソンジャパンの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額307,645千円は、会計処理の確定により99,097千円減少し、208,547千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が150,923千円、繰延税金負債が51,825千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5,088千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ5,088千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ8,708千円増加しております。