有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
その他 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法(3年)によっております。