有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営目標として設定しております。
具体的な目標数値につきましては、2026年5月15日に発表いたしました「中期経営計画(2026年度~2028年度)」をご参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。
事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。
経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。
当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。
エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①人的資本の強化
付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。
②営業力の強化
既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。
③プロジェクト管理の徹底と品質の向上
プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001(品質マネジメントシステム)を用いた品質の向上に努めております。
④グループ一体経営とマネジメント体制の強化
当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。
これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。
⑤生成AIの活用
現在の事業活動において、効率性を上げる手段の1つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。
当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営目標として設定しております。
具体的な目標数値につきましては、2026年5月15日に発表いたしました「中期経営計画(2026年度~2028年度)」をご参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。
事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。
経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。
当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。
当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。
エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。
当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①人的資本の強化
付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。
②営業力の強化
既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。
③プロジェクト管理の徹底と品質の向上
プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001(品質マネジメントシステム)を用いた品質の向上に努めております。
④グループ一体経営とマネジメント体制の強化
当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。
これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。
⑤生成AIの活用
現在の事業活動において、効率性を上げる手段の1つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。
当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。