有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 63 (注)1.
新株予約権の数(個)※	27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 162,000(注)2.4.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	80 (注)3.4.
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年10月24日 至 2027年10月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 80 資本組入額 40 (注)4.
新株予約権の行使の条件 ※	ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。なお、権利行使期間内において業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後1年以内に限り権利行使をなしうるものとする。 ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ⅲ 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年10月24日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
(注)1.権利行使、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0名、当社従業員21名となっております。
2.割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
3.次の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数×――――――――――――――――――
募集株式発行前の株価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した額とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を処分する自己株式の数、「募集株式発行前の株価」を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価額とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
4.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割、2021年8月2日開催の取締役会決議により、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割および2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。