有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、その期間に応じた割引率(1.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	-千円	10,600千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	10,600	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	10,600	10,600

なお、一部の事務所等については退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。