有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
また、退職一時的制度における給付額の一部を中小企業退職金共済制度(中退共)からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
連結子会社は確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	367,009千円	610,055千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	203,009	-
退職給付費用	62,661	88,816
退職給付の支払額	△22,643	△52,896
制度への拠出額	△780	△9,290
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△17,759
その他	799	307
退職給付に係る負債の期末残高	610,055	619,233

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	740,240千円	628,523千円
制度給付見込額	△130,184	△9,290
連結貸借対照表に計上された負債	610,055	619,233
退職給付に係る負債	610,055	619,233
連結貸借対照表に計上された負債	610,055	619,233

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	62,661千円	88,816千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度の要拠出額は、対象となっている連結会社が前連結会計年度の期末より加わったため、前連結会計年度は発生がなく、当連結会計年度は、32,383千円であります。