有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 139,000株
付与日	2017年10月31日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年10月24日 至 2027年10月23日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		127,000
付与		-
失効		-
権利確定		127,000
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		127,000
権利行使		13,000
失効		-
未行使残		114,000

(注)2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格 (注)	(円)	480
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円