有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・市場販売用のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。
・商標権
定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付費用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
イ.デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の中心である組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発の契約については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
当社は、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ.エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウェアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、 顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ハ.ココダヨ事業
ココダヨ事業は、主に「ココダヨ」アプリにより顧客に災害時位置情報自動通知サービスを提供しております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。