有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産のうち、原材料および仕掛品の一部に係る評価方法は、従来、個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の第3四半期より、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度の第3四半期からの新基幹システムの導入を契機として、より迅速な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、中間連結会計期間末の帳簿価額を当連結会計年度の第3四半期の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。