有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1.連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	904,125	770,640
顧客関連資産	150,923	129,362

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんについては、暫定的な会計処理の確定による無形資産の識別を行った結果、のれんと顧客関連資産に識別され、取得原価の配分額の見直しを行っています。
また、のれん及び顧客関連資産の回収可能性があるかどうかの判定にあたり、のれん及び顧客関連資産を含む資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な見積り・仮定は、将来の不確実な経営環境の変化等により、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(進捗度に応じた収益認識)
1.連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたって認識する収益	1,483,382	1,477,761
契約資産	115,733	142,012

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
(受注損失引当金)
1.連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	381	255

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客により受注済の案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積受託開発総額が請負金額を上回ると予想される場合は、引当が必要になります。