#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ア権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
イ本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
2026/06/25 16:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標(KPI)は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門(労務、経理・財務、総務、研修、人材採用)の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
2026/06/25 16:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当期業績が当初計画を達成したことから、成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図るため初めての配当を実施いたします。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高22,057百万円(前期比14.9%増)、営業利益467百万円(前期比37.1%増)、経常利益558百万円(前期比49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円(前期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。
2026/06/25 16:03