有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
(単位:千円)

事業領域	報告セグメント	合計
	ライフケア事業
介護事業	9,760,501	9,760,501
障がい者支援事業	574,041	574,041
保育事業	1,219,307	1,219,307
その他	71,536	71,536
顧客との契約から生じる収益	11,625,387	11,625,387
その他の収益	-	-

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	1,311,443
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	1,555,534
契約負債(期首残高) 前受金及び長期前受金	671,995
契約負債(期末残高) 前受金及び長期前受金	669,728

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,842千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位:千円)

	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	292,598	377,129	669,728