訂正有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 24,371千円
2 権利不履行よる失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2,791千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月13日 (第1回)	2021年6月29日 (第2回)	2022年5月13日 (第4回)	2022年6月28日 (第5回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 7名 子会社の従業員7名	当社取締役3名 社外取締役2名	当社従業員 10名 子会社の従業員10名	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 62,700株(注2)	普通株式 18,000株(注2)	普通株式 33,000株	普通株式 11,000株
付与日	2018年10月22日	2021年7月30日	2022年5月31日	2022年7月29日
権利確定条件	注3	注3	注3	注3
対象勤務期間	注4	注4	注4	注4
権利行使期間	2020年7月13日～ 2025年3月16日	2023年6月29日～ 2025年3月16日	2024年5月13日～ 2034年5月12日	2024年6月29日～ 2032年6月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年10月1日付にて実施した株式分割(1株を3株に分割)を行ったことにより、当連結会計年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
4.対象勤務期間は定めておりません
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月13日(第1回)	2021年6月29日(第2回)	2021年6月29日(第3回)	2022年6月28日(第4回)	2022年6月28日(第5回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	18,000	13,800	-	-
付与	-	-	-	35,000	11,000
失効	-	-	13,800	2,000	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	18,000	-	33,000	11,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	67,200	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	2,700	-	-	-	-
失効	1,800	-	-	-	-
未行使残	62,700	-	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月13日(第1回)	2021年6月29日(第2回)	2021年6月29日(第3回)	2022年6月28日(第4回)	2022年6月28日(第5回)
権利行使価格(円)	917	1,314	1,314	1,980	1,484
行使時平均株価(円)	1,865	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	121	246	1,127	1,041

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	68.9%	69.0%
予想残存期間(注)2	7.0年	5.9年
予想配当 (注)3	0円	0円
無リスク利子率(注)4	0.13%	0.0%

(注)1. 株価変動性は当社上来のヒストリカルポラリティを参考に算定しました。
2. 権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として採用しています。
3. 2023年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に近似する残存期間の日本国債の利回りを参考に決定しました。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

		(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	42,370千円
		(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額	2,559千円