#1 事業等のリスク: ② 資金繰りについて
当社のような研究開発型の企業においては、開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社においても営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているため、増資による調達のほか、研究開発の進捗に合わせて提携先からの一時金やマイルストーンの形などで資金の確保に努める方針でありますが、何らかの理由によりこうした資金の確保が進まなかった場合においては、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 税務上の繰越欠損金について
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期は2023年7月1日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を12,800千円計上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を9,397千円計上した結果、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ3,402千円、税引前当期純損失及び当期純損失がそれぞれ12,800千円増加しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上高は、計画を上回る94,201千円(前事業年度比31.0%増)となりました。
損益につきましては、PPMX-T003の第I相試験の遅延により、研究開発費が想定よりも減少したものの、営業損失は697,769千円(前事業年度は営業損失472,195千円)となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。経常損失は為替差益等による営業外収益8,183千円及び営業外費用19千円の計上により、689,604千円(前事業年度は経常損失481,681千円)となり、当初計画より損失額が減少しました。また、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき86,070千円を、本社移転に際し、現在のオフィスの原状回復に充当する資産除去債務として9,397千円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上したものの、当期純損失は786,999千円(前事業年度は当期純損失599,023千円)となり、当初計画より損失額は減少しました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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