アディッシュ（7093）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2024年11月29日
新株予約権の行使期間※	自 2024年12月16日 至 2026年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 558円資本組入額 279円
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日(2024年11月29日)時点における当社発行済株式総数(1,802,160株)の10%(180,216株)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)新株予約権の目的である株式の数は(以下、「交付株式数」といいます。)は100株といたします。ただし、当社が新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合で、下記2.の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

2026/03/27 15:43

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2017年6月13日
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年6月30日至 2027年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 60資本組入額 30(注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

決議年月日	2018年11月13日
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年12月1日至 2027年6月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,000資本組入額 500(注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

決議年月日	2022年9月15日
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年11月15日至 2026年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,252資本組入額 626(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/03/27 15:43

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/03/27 15:43

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.第4回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使、第1回及び第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数は324,110株増加し、2,142,470株となりました。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/03/27 15:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は542,833千円となり、前連結会計年度末に比べ190,775千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による新株発行100,000千円、新株予約権の行使による新株の発行78,633千円による資本金の増加89,316千円及び資本剰余金の増加89,316千円、株式報酬による自己株式の処分14,499千円によります。
この結果、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末は25.8%)となりました。

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