有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、うち2名が社外監査役であります。なお、監査役馬渕泰至は弁護士及び税理士の資格を有し、法務及び税務に関する相当程度の知見を有しており、監査役礒村奈穂は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	秋場 修	13回/13回(出席率100%)
社外監査役	馬渕 泰至	13回/13回(出席率100%)
社外監査役	礒村 奈穂	13回/13回(出席率100%)

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行の妥当性等についてであります。
各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査役監査計画などに基づき、取締役会に出席し、取締役の職務及び各業務執行部門へ執行状況を聴取し、取締役の業務執行と会社経営の適法性などを監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と年4回の頻度で三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。
常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な会合、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類の閲覧、各業務執行部門や子会社への往査及び聴取などを通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査及びサステナビリティ関連事項を含むコーポレート・ガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。また、常勤監査役と内部監査室は、月1回の頻度で連絡会を実施し、それぞれの監査状況の内容及び課題を共有し、相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施することによって、当社グループにおける会社業務の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく改善措置、改善計画などの遂行状況の報告を受けることとしております。内部監査業務従事者は1名であります。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、毎月1回常勤監査役と内部監査室で情報共有等を行っているほか、年1回取締役会で内部監査結果を報告しており、さらに四半期に1回の頻度で監査役及び会計監査人と三者連絡会を開催し、情報共有を行うことで相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年12月期(第4期)以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植村文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木克子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続などは相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,500	-	29,950	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,500	-	29,950	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるadish International Corporationは、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性などを勘案して、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数などを総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。