有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、在外連結子会社であるadish International Corporationについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,895千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品1,892千円、ソフトウエア1,002千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| adish International Corporation | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
当社グループは、原則として事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、在外連結子会社であるadish International Corporationについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,895千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品1,892千円、ソフトウエア1,002千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。