有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。
なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,125千円	1,316千円
退職給付費用	266	1,104
在外子会社の換算差額	△76	45
退職給付に係る負債の期末残高	1,316	2,466

3.簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度266千円 当連結会計年度1,104千円