有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,266千円であります。前連結会計年度において、契約資産が50,708千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,964千円であります。当連結会計年度において、契約資産が4,237千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 154,744 | 175,046 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,437,565 | 3,520,972 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,592,309 | 3,696,018 |
| 外部顧客への売上高 | 3,592,309 | 3,696,018 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(当期首) | 349,816 | 400,260 |
| 顧客との契約から生じた債権(当期末) | 400,260 | 416,847 |
| 契約資産(当期首) | 48,700 | 99,409 |
| 契約資産(当期末) | 99,409 | 103,647 |
| 契約負債(当期首) | 37,693 | 35,151 |
| 契約負債(当期末) | 35,151 | 31,497 |
契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,266千円であります。前連結会計年度において、契約資産が50,708千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,964千円であります。当連結会計年度において、契約資産が4,237千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。