有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費	2,865	2,561

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 69名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 10名	当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 75名 当社子会社従業員 11名	当社従業員 30名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 456,300株	普通株式 96,700株	普通株式 13,400株
付与日	2017年6月29日	2018年11月30日	2022年9月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	自 2022年11月14日 至 2024年11月14日
権利行使期間	自 2019年6月30日 至 2027年6月29日	自 2020年12月1日 至 2027年6月18日	自 2024年11月15日 至 2026年9月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。
(5)当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	13,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	13,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		34,200	58,120	-
権利確定		-	-	13,000
権利行使		-	-	-
失効		-	5,400	1,000
未行使残		34,200	52,720	12,000

(注)2017年及び2018年ストック・オプションについては、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	60	1,000	1,252
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	560.39

(注)2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。2017年及び2018年ストック・オプションの権利行使価格は当該分割により調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュ・フロー法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,946千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用	10,499

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名(社外取締役を除く)、執行役員4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 16,128株
付与日	2024年5月14日
譲渡制限期間	2024年5月14日より当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する日までの間
権利確定条件	対象取締役又は対象執行役員が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役又は当該対象執行役員が、正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、当該対象取締役又は当該対象執行役員が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。
① 株式数

	第1回譲渡制限付株式報酬
前事業年度	-
付与	16,128株
没収	-
権利確定	16,128株
未確定残	-

② 単価情報

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	868円

3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日(2024年4月12日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積り方法
譲渡制限付株式報酬は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。