有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 14,440千円(繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円)
当連結会計年度 30,203千円(繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.アディッシュ株式会社における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行っております。
当社に係る資産グループについて、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定いたしましたが、減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び 売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 14,440千円(繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円)
当連結会計年度 30,203千円(繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.アディッシュ株式会社における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 49,817 | 42,884 |
| 無形固定資産 | - | 3,396 |
| 投資その他の資産(注) | 22,316 | 19,196 |
| 減損損失 | - | - |
(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行っております。
当社に係る資産グループについて、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定いたしましたが、減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び 売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。