①サーバー向けOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター(*14)、各種アプライアンス製品(*15)など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しております。
またCentOSというLinux OSはRHEL(*16)の代表的なクローンで、Linuxの普及とともにRHELクローンとしての安定した実績から日本国内でも多数の企業が利用しておりますが、2024年6月のコミュニティサポート終了により利用者は他のOSに移行するか、当社など事業者が提供する延長サポートを当面利用しないと安全な運用ができない状況になっております。

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#2 事業等のリスク

(8) 減損に関するリスクについて
当社グループは、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオソリューションズ株式会社の子会社化の際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 15:30

#4 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	316,932	229,611
研究開発費	6,141	3,940

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	翌期の本社移転に伴う移転先オフィス工事費用	81,953千円
ソフトウエア	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発及び購入	670,630千円
ソフトウエア仮勘定	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発	411,380千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	除却、廃棄	55,974千円
ソフトウエア	除却、廃棄	133,087千円
ソフトウエア仮勘定	開発の完了(ソフトウエアへの振替)	665,475千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	減損損失(千円)
IoTサービス	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	345,230

当社グループの資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。当連結会計年度において、IoTサービスに係る資産グループについて、当初想定した計画に遅れが発生したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア299,540千円及びソフトウエア仮勘定45,689千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2023年6月当社代表取締役会長 CBXO
2024年6月 (一社)コンピュータソフトウエア著作権協会理事(現任)
2025年4月当社代表取締役会長(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また「AlmaLinux」の開発コミュニティであるThe Alma Linux OS Foundationへ参画し「AlmaLinux」の開発提供体制やSBOM対応を推進する取り組みや、OpenSSFなど他のOSSグローバルコミュニティによるソフトウエアサプライチェーンのセキュリティ対策の推進に貢献し、SBOM対応OSの提供など当社サービスの強化につながる活動に引き続き取り組んでまいります。
※OpenSSF:Open Source Security Foundationの略。Linux Foundation下で進められているオープンソースソフトウエアのセキュリティ強化を目的として活動するグローバルコミュニティ。
④サービス提供能力の強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末より914百万円増加して7,096百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が669百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より245百万円増加して2,481百万円となりました。これは主として「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」への出資などにより投資有価証券が110百万円、ソフトウエアが331百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が256百万円減少したことによります。
(負債)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

ソフトウエア及び設備には複数の投資が含まれております。2025/06/26 15:30

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、643,928千円となっております。その主なものは、情報機器等の工具、器具及び備品の取得148,784千円及び本社移転のための工事費用81,953千円、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入413,239千円であります。なお、設備投資の総額には資産除去債務の見積りの変更に伴う除去費用の見積額(有形固定資産)の増加は含めておりません。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

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