有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、B種優先株式について、2019年4月10日付で32,000株、2019年5月10日付で12,000株、2019年5月24日付で6,000株、合計して50,000株を有償第三者割当により増加しております。
3.当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、1株当たり当期純損失であるため、また第4期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、第1期、第2期及び第3期は当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.主要な経営指標等の推移のうち、第1期及び第2期については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
10.当社は、2019年12月10日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得優先権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年12月11日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
11.2019年12月22日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.第1期の財務諸表については、2016年1月14日から2016年12月31日までであります。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 事業収益 | (千円) | ― | 17,921 | 65,297 | 644,500 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △45,948 | △141,200 | △228,981 | 128,822 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △46,214 | △142,150 | △229,932 | 127,899 |
| 資本金 | (千円) | 55,100 | 360,000 | 50,000 | 1,300,000 |
| 発行済株式総数 | |||||
| 普通株式 | (株) | 126,000 | 126,000 | 126,000 | 25,100,000 |
| A種優先株式 | (株) | ― | 75,000 | 75,000 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 63,885 | 1,421,735 | 1,191,802 | 3,819,701 |
| 総資産額 | (千円) | 67,648 | 1,434,334 | 1,208,442 | 3,897,549 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 507.03 | △389.38 | △15.33 | 152.18 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △366.78 | △1,028.95 | △11.44 | 5.43 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 94.4 | 99.1 | 98.6 | 98.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | 5.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | ― | ― | ― | 3 |
| (―) | (1) | (1) | (1) | ||
(注)1.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、B種優先株式について、2019年4月10日付で32,000株、2019年5月10日付で12,000株、2019年5月24日付で6,000株、合計して50,000株を有償第三者割当により増加しております。
3.当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、1株当たり当期純損失であるため、また第4期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.自己資本利益率については、第1期、第2期及び第3期は当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.主要な経営指標等の推移のうち、第1期及び第2期については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
10.当社は、2019年12月10日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得優先権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年12月11日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
11.2019年12月22日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 第1期 2016年12月 | 第2期 2017年12月 | 第3期 2018年12月 | 第4期 2019年12月 | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 5.07 | △3.89 | △15.33 | 152.18 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3.67 | △10.29 | △11.44 | 5.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
12.第1期の財務諸表については、2016年1月14日から2016年12月31日までであります。