有価証券報告書-第5期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。