四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Alpha
事業の内容 AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
Alpha社は、AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」を展開するマーケティングテクノロジーカンパニーです。「広告の可能性を、拡張する」をミッションに掲げ、独自のAIを用いた配信アルゴリズムと3D技術を駆使したクリエイティブを武器に、役職員数わずか7名ながら、売上高は前年同期比7倍超と急成長しています。
当社グループといたしましては、Alpha社を完全子会社化することにより、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV※1マーケティングの技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、他業種への展開や既存業界のシェアを拡大することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
※1 Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用(マーケティングコスト)を算出するための指標になる。
(3)企業結合日
2021年8月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Alpha
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、Alpha社の議決権の100%を取得するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月2日から2021年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43,960千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
833,622千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Alpha
事業の内容 AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
Alpha社は、AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」を展開するマーケティングテクノロジーカンパニーです。「広告の可能性を、拡張する」をミッションに掲げ、独自のAIを用いた配信アルゴリズムと3D技術を駆使したクリエイティブを武器に、役職員数わずか7名ながら、売上高は前年同期比7倍超と急成長しています。
当社グループといたしましては、Alpha社を完全子会社化することにより、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV※1マーケティングの技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、他業種への展開や既存業界のシェアを拡大することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
※1 Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用(マーケティングコスト)を算出するための指標になる。
(3)企業結合日
2021年8月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Alpha
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、Alpha社の議決権の100%を取得するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年8月2日から2021年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,199,998千円 |
| 取得原価 | 1,199,998千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43,960千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
833,622千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却